札幌の税理士会計事務所/あかり会計

創業・起業は何かとお困りごとが多いものです。事業計画の策定アドバイス、日本政策金融公庫など金融機関の融資あっせん、創業・企業に必要な手続きの代行、会計ソフト等の導入、会社の設立登記など、創業・起業を積極的に応援し、スムーズに起業、開業して事業を成功へと導くお手伝いをすることで、起業家仲間を増やしていきたいと考えております。

創業・起業にあたり、どのようなイメージを持たれているのかを伺い、個人として若しくは法人としてどちらで事業を行うのがよいか、決定いたします。法人として、事業を行うことになった場合には、法人を立ち上げるための設立登記が必要となります。

実際に法人を設立するにあたり、大きくは①定款作成→②資本金の払い込み→③登記申請→④登記完了の段階を経ることになります。
そして、この流れの中で必要となる書類がございます。

事業を法人として始める場合には、法人は個人と違い、目に見える存在ではないですので、法人の定款作成、設立登記が必要となります。商号、本店、目的、役員、資本金の額などを登記することによって、実体が形作られます。この法人の形作りについて相談にお答えします。

※定款は、会社の基本的な規則になります。定款に載せる事項については、各法人の法律により定められております。
定款は作成のほか、株式会社の設立の場合には作成した定款を公証人に認証していただく手続きが必要となります。

※会社の目的は、役所への許認可が必要となる場合に適切な文言を使用していない場合に許認可が下りなくなる場合がございますので、そのアドバイスをいたします。

事業を始めるにあたり、個人で始めるか法人ではじめるか、決算期をいつにするか、役員報酬はどうしたらよいかの選択や、設立手続きの概略などの基本的ですが会社運営に重要となる相談にお答えします。創業資金の検討をします。創業資金を金融機関から調達する必要がある場合、金融機関のご紹介、経営計画書作成のアドバイスをします。

個人もしくは法人で開業した場合、税務署をはじめ役所に届出書類を提出する必要があります。
定められた期日までに提出を怠ると、色々な不利益が生じます。その提出書類の作成、提出をいたします。