札幌の税理士会計事務所/あかり会計

M&A及び事業承継

最近特に事業承継が脚光を浴びています。
しかし実際の現場では、さまざまな問題が生じスムーズに進んでいないケースも少なくありません。
あかり会計グループでは資産をどう引き継ぐかだけではなく、経営をどう引き継いでいくかを考えます。

M&Aのご提案

あかり会計は、M&A仲介会社㈱ストライク(マザーズ上場)と提携しております。
お客様にとって価値あるM&Aサービスを提供いたします。

ターンアラウンドマネージャーによるサポート(事業承継プランニング)

《「事業承継」から「企業承継」へ》
これまで中小企業の「事業承継」は、不動産や株式をどう評価していくかなどの「モノ」をどう承継させるかを
中心に考える傾向が強く経営者をどう交代させていくかという視点が欠けているように思います。

現経営者も経験したことの無い右肩下がりのこの時代「会社経営」もプロとしての資質が求められ「企業」をどう「承継」していくかを真剣に考える時期がやってきています。会社経営の存続を考えることそのこと自体を「企業承継」と呼んでいます。
企業承継の主な方法は、息子を初めとした親族に承継する「親族内承継(世襲承継)」、 親族ではない社内の人材か、社外からの人材へ承継させる「親族外承継」、会社そのものを売却する「M&A」の三つになります。「親族内承継」が難しいと判断した場合には「所有」と「経営」を分離するという方法もあります。「資産会社」と「事業会社」に分け、社長候補者に事業会社を任せる方法もあります。

創業者が所有と経営の両方を担っている場合、相続問題と重なり、株式保有をめぐる複雑なトラブルに発展しかねず、企業の存続自体が危ぶまれるケースに発展しかねません。このように、「企業承継」は企業の承継と資産の承継両面があり、これを適切にサポートし企業のゴーイングコンサーンを支援します。

司法書士によるサポート(定款文言、遺言書、登記の整理)

事業承継対策は、相続税対策もそうですし、日々の会社の運営にも影響が出てきます。二代目がいない、二代目が会社経営に携わっている、二代目候補者となる子供が数名いる等、将来の経営を考えておく必要がございます。
例えば、会社経営に携わる子供が数名いる場合に、新たな会社の設立、事業ごとの会社分割、能力に合わせた人事等の様々な対策をご提案いたします。また、不動産や自社の株式等の個人の財産についても、税理士と対策をご提案いたします。
また、万一の死亡のことを考えますと、個人名義の不動産、自社の株式、預貯金、各種証券、生命保険などについて遺言書を活用することをお勧めいたします。遺言書は、万一亡くなった場合に残された方々の無用な争いを回避できる可能性が高いです。遺言書がない場合に財産をどのように分けるかについて、相続人間でトラブルになってしまうこともあります。

税理士によるサポート(贈与税、相続税、譲渡税)

相続税の事業承継対策をしない場合、先代が亡くなり二代目に自社株式を相続する場合に多額の相続税が生じ、相続税納税資金の調達に苦労する場合がよく見られます。我々は、事前に相続税額のシュミレーションを実施し、予想される相続時までの期間に計画的な生前贈与や相続時精算課税制度の利用、自社株式評価を引き下げるためのさまざまな対策をご提案いたします。

第三者への株式の譲渡に対しても、株式評価の引き下げによる株式譲渡税削減などの対策をご提案します。

不動産鑑定士によるサポート

経営資源として会社保有の土地・建物の経済価値とその内包するリスクの把握に、調査と鑑定評価をいたします。